介護で利用できる補助金と、介護費用の負担軽減に役立つ主な制度
事情があってご自宅で介護を続けている方も少なくありません。以前と同じ職場環境で働きながら介護をしたり、ご家庭でケアを続けたりすると、費用面での負担も心配です。そんなとき、介護費用の負担を軽減するのに役立つ制度があります。要件に該当する高齢者の方は、補助事業を利用してはいかがでしょうか。
ここでは、介護で受け取れる主な補助金や、費用負担を軽減できる制度をお伝えします。また、入居金0円のプランのある介護付き有料老人ホームもご紹介するため、選択肢を広げてみましょう。
介護で受け取れる主な補助金
ご家族を在宅介護する方や、住宅の介護リフォームを行う方は、以下の補助金・助成金を利用できる可能性があります。福祉の支援事業のシステムを活用しながら資金を確保し、介護費用の負担を減らしましょう。
介護休業給付
「介護休業給付」は、雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合に受け取れるお金です。条件に該当した介護者の方には、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」の金額が支給されます。対象家族1人につき、通算93日を限度に取得可能です。この日数は3回まで分割できます。ただし、利用条件として「被介護者の状態が2週間以上にわたり常時介護が必要であること」などが挙げられ、介護にあたるご家族の負担が大きい点に留意しましょう。交付申請の提出先はハローワークとなります。
居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)
「居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)」は、被介護者の自宅の介護対策リフォームを実施するため、導入支援として受け取れるお金です。たとえば、手すりの設置・段差の解消・扉や便器の交換などの整備で利用できます。これらの環境整備のための住宅改修は、消費税の課税対象です。
補助対象の住宅改修費用に対して、改修費の一部を介護保険で負担してもらえますが、ひとり生涯20万円までが支給限度基準額です。また、被介護者が要介護認定を受けていることが条件となります。ただし、要介護状態区分が重くなったとき（3段階上昇時）、また、転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。
居宅介護住宅改修費の負担割合は、所得が高くなるほど多くなります。また、制度の方式には、利用者が全額支払った後に自治体から返還額を償還してもらう「償還払い方式」と、初めから自己負担分の費用のみでリフォームを行える「受領委任払い方式」のコースがあります。自治体によって方式や申請方法などが異なるため、事前に補助金交付要綱で補助率などの詳細を確認しておきましょう。
家族介護慰労金
「家族介護慰労金」は、要介護4～5の家族を在宅介護している場合に受け取れるお金です。複数の条件に全て該当すると、年額10万円が支給額となります。制度を利用するには、被介護者が過去1年間に介護保険サービス事業者を利用していないことや、被介護者と介護者が住民税非課税世帯であることなどが条件です。補助金を受け取れる反面、条件に該当するケースでは介護者の方の負担が非常に大きくなるためご注意ください。また、緊急で第三者からの支援が必要な場合は、専門の職員がいる窓口への相談や報告を行い、ケアプランの見直しも検討しましょう。
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介護費用の負担を軽減できる主な制度
上記でご紹介した補助金のほかにも、介護サービスの費用負担を軽減できる制度があります。医療介護費が高額となる場合、以下の制度の利用も併せてご検討ください。制度の詳細や提出書類の形式などは、自治体など外部サイトの実施要綱やチェックリストでご確認いただくようおすすめします。
高額介護サービス費制度
「高額介護サービス費制度」は、1カ月に介護事業所へ支払った介護サービスの自己負担が限度額を超えた場合、払い戻しを受けられる介護保険の制度です。被保険者の所得により自己負担の上限額が異なります。対象となるのは、居宅サービス・介護施設サービス・地域密着型サービスなどの介護サービス事業所に支払う費用です。被介護者が要支援1以上の認定を受けていることが利用条件となっています。
| 区分 | 負担上限額（月額） |
|---|---|
| 課税所得690万円（年収約1,160万円）以上 | 14万100円（世帯） |
| 課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円）未満 | 9万3,000円（世帯） |
| 市町村民税～課税所得380万円（年収約770万円）未満 | 4万4,400円（世帯） |
| 世帯の全員が市町村民税非課税 | 2万4,600円（世帯） |
| 前年の公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下の方など | 2万4,600円（世帯） 1万5,000円（個人） |
| 生活保護を受給している方など | 1万5,000円（世帯） |
高額介護合算療養費制度
「高額介護合算療養費制度」は、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して、上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。「高額医療・高額介護合算療養費制度」とも呼ばれます。上限額は被保険者の年齢と所得により異なります。
公的医療保険による「高額療養費制度」と、介護保険による「高額介護サービス費」の制度で費用を軽減した際、さらに重い負担が残る場合に費用の軽減が期待できます。なお、高額療養費制度とは、1カ月の医療費が一定の限度額を超えた場合、超過分を助成する公的医療保険の制度です。
| 区分 | 自己負担限度額（年額） | ||
|---|---|---|---|
| 70歳未満 | 70～74歳 | 75歳以上 | |
| 課税所得690万円（年収約1100万円）以上 | 212万円 | 212万円 | 212万円 |
| 課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160万円） | 141万円 | 141万円 | 141万円 |
| 課税所得145万円（年収約370万円）～380万円（年収約770万円） | 67万円 | 67万円 | 67万円 |
| 課税所得145万円（年収約370万円）未満 | 60万円 | 56万円 | 56万円 |
| 住民税非課税世帯 | 34万円 | 31万円 | 31万円 |
| 住民税非課税世帯かつ年金収入80万円以下など | 34万円 | 19万円 | 19万円 |
初期費用の負担を抑えられる「イリーゼ」の特徴と魅力
ご家族に介護が必要なとき、初期費用の負担を抑えながら有料老人ホームに入居する選択肢があります。そこでおすすめなのが、入居金0円プランが用意された「イリーゼ」です。ここでは、施設の特徴や魅力についてご紹介します。
イリーゼの特徴と魅力
「イリーゼ」の有料老人ホームは、全施設に入居一時金0円プランが用意されているのが特徴です。大きな負担となりやすい初期費用を抑えて入居していただけます。こちらのプランは、建物の自社開発費用を削減する仕組みによって実現されています。オーナーが開発費用の一部を負担することで経費を削減し、お客様の費用負担を抑え、さらには高い入居率をキープすることで安心の価格をご提案。ご要望に応えて、月額13万円台から施設をお探しいただけるのが強みです。そんな「イリーゼ」は、全国で100以上の施設を運営する実績がございます（※施設は介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を合計したものです）。プロの介護従事者による介護を受けるなら、イリーゼの有料老人ホームをご検討ください。
（注）職員体制は施設により異なります。詳しくはフリーダイヤルよりお問い合わせください。
イリーゼの施設に入居する流れ
1.受付・見学
まずは、お電話またはホームページからお問い合わせください。資料請求や見学のご案内をいたします。
2.申込み
ご入居をご検討いただけましたら、お申込みまたは仮押さえへと進みます。ご契約が成立するまでは、途中解約も可能でございます。
3.必要書類の提出
当社書式の「健康診断書」「入居申込書兼個人情報使用同意書」、医療機関書式の「診療情報提供書」など、必要書類をご用意いただきます。
4.入居前の面談
契約内容、重要事項、管理規定などについて、十分にご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
5.契約・入金
内容にご納得いただけましたら、契約書にご署名とご捺印をいただきます。ご入居までに指定の口座へ入居金をお振り込みください。
6.入居
介護スタッフが万全の体制を整えて、ご入居をお待ちしております。お体の不自由な方は、お迎えサービスをご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。
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介護の補助金や老人ホームの料金プランを活用して負担を抑えましょう
今回は、介護で受け取れる主な補助金や、費用負担を軽減できる制度について解説しました。介護人材不足という大きな課題を抱え、介護ロボットなどの機器やICTによる情報連携をはじめとした最先端技術に注目が集まる介護業界。しかしながら、新たなサービスの普及や生産性向上にはまだ長い時間がかかりそうです。そんななか、在宅介護を続けるほかにも、費用負担を軽減しながら介護サービスを利用する方法もあります。介護の補助金や老人ホームの料金プランを活用しながら、費用面の負担を上手に抑えましょう。
※本記事の内容は、公的機関の掲出物ではありません。記事掲載日時点の情報に基づき作成しておりますが、最新の情報を保証するものではございません。
