介護保険制度とは？保険料、サービス内容など制度の基本が丸わかり！

介護保険制度の基本理念

介護保険制度は、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように財源を確保し、社会全体で支え合うことを目的とした制度です。少子高齢化や核家族化にともない、被介護者の介護負担を家族だけで支えるのは難しくなっています。被介護者の自立を支援したり、介護する側の家族の負担を軽減できるようサポートしたりする制度が必要です。そこで、介護者・被介護者の双方が安心して生活できる社会を目指し、1997（平成9）年12月に「介護保険法」が制定され、2000（平成12）年4月から施行されています。

介護保険は、単に身の回りの世話をするだけでなく、被介護者の自立をサポートする「自立支援」、被介護者本人が自由に選択することで、介護サービスを総合的に受けられる「利用者本位」、納めた保険料に応じてサービスや給付金を受ける「社会保険方式」の3つの柱を基本に成り立っています。介護保険サービスや日常生活の支援については、各自治体の地域包括支援センターに相談できます。

全ての高齢者が人間としての尊厳を保ち、自立した生活を送れるよう、地域社会で支え合いながら介護サービスの充実を目指すのが、介護保険制度の基本理念なのです。

介護保険制度の対象者

介護保険は、40歳になった月から全ての人が加入することになり、支払い義務が生じます。年齢によって区分が分かれていて、65歳以上は「第1号被保険者」、40歳～64歳までは「第2号被保険者」に当たります。たとえ要介護状態になったとしても、39歳以下の人は介護保険を利用できません。

第1号被保険者は、介護が必要であると認定を受けると、その程度によって、日常生活の支援や介護のサポートを受ける際に介護給付を受けることができます。

第2号被保険者の場合、末期がんや関節リウマチ、初老期における認知症・脊柱管狭窄症・早老症・多系統萎縮症・糖尿病性神経障害・糖尿病性網膜症・閉塞性動脈硬化症・脳血管疾患などを含む全部で16種類の特定疾病のいずれかに該当し、要介護認定を受けた人のみ、介護給付を受けることができます。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度は、40歳以上の国民全員が納めた保険料と、国や市区町村の公費（＝税金）を1：1の比率で合わせ、介護の費用に充てるという仕組みになっています。それにより、利用者が実際に支払う介護サービスの自己負担額を原則1割（所得に応じて2割や3割の場合もある）に抑え、要介護度に応じてさまざまなサービスが受けられるようになっています。

国民は40歳になった月から支払い義務が生じ、その後は一生涯払い続けることになりますが、第1号被保険者か第2号被保険者かによって、保険料の支払い方法も異なります。

保険料と支払い方法

・第1号被保険者
市区町村から納付通知書が届き保険料を納めるか、年金から天引きされる形で保険料を支払います。保険料は、住んでいる市区町村により基準額が異なり、合計所得金額によっても変わります。具体的な金額について知りたい人は、各市区町村の公式サイトを確認しましょう。

・第2号被保険者
厚生労働省が1人当たりの介護保険料の負担率を設定し、それに基づいて計算した保険料額を、健康保険組合や共済組合などの医療保険者に知らせます。通知を受けた医療保険者が、第2号被保険者から医療保険料と一緒に介護保険料を徴収するという仕組みです。

健康保険に加入している人の介護保険料額は、被保険者の給与の月額を全50等級に区分した「標準報酬月額」によって算定され、健康保険料と同じように給料から天引きされますが、被保険者と折半する形で、事業主も介護保険料を負担します。

国民健康保険に加入している人は、医療保険料に上乗せする形で請求されます。市区町村ごとに計算方式は異なり、所得や固定資産額を考慮する場合や、それらにかかわらず、加入者1人ひとりに均等に保険料を賦課される場合があります。

居宅サービス

居宅サービスとは、介護福祉士や訪問看護員が利用者の自宅を訪問し、日常生活の介助を行う「訪問介護」、利用者がデイサービスセンターなどを訪れて介護サービスを受ける「通所介護」など、自宅に居ながら受けられるサービスのことを指します。入浴・排泄・食事など被介護者の体に直接触れる介護のほか、看護師や保健師などが医療行為を提供する「訪問看護」、短期間施設に入居して介護を受ける「ショートステイ」、特定施設（ケアハウスなどの有料老人ホーム）への入居、福祉用具のレンタルサービスなども居宅サービスに含まれます。

注意したいのは、特定施設に入居してサービスを受けている場合でも、分類上は、施設サービスではなく居宅サービスとして位置づけられるという点です。老人ホームは、入居者が自分の家として生活するための施設だからです。

施設サービス

介護保険法によって施設サービスと認められているのは、「介護老人保健施設」「特別養護老人ホーム」「介護療養型医療施設」の3つです。

・介護老人保健施設
病状が安定していて入院治療の必要がない利用者が、医師や理学療法士のもとで医療ケアやリハビリを受けながら、在宅での介護を目指すための施設です。在宅復帰を前提としているため長期の利用は受け付けていません。

・特別養護老人ホーム
身体上または精神上の障害により常時介護が必要な状態の人を対象とした施設です。入居希望者が非常に多いため、順番待ちでなかなか入れないという問題も起きています。

・介護医療院
2023年度末に廃止される「介護療養型医療施設（療養病床）」に代わって設置されている施設です。長期療養が必要な要介護者の受け入れができます。また、ターミナルケアも提供可能です。介護医療院には「I型」と「II型」の2種類があります。介護医療院Ⅰ型は、介護の必要性や医療重要度が高い要介護者を受け入れできるのが特徴です。介護職員が経管栄養やたん吸引などの医療行為も行います。一方で、介護医療院II型はI型と比べて介護や医療ケアの必要性が低い要介護者・要支援者が対象となります。

地域密着型サービス

市区町村によって指定された事業者が、その市区町村に住む利用者を対象として行うサービスです。要介護状態になった高齢者が、今まで通りの住み慣れた環境で、地域住民と交流を持ちながら介護サービスを受けられるようにすることを目的に、2006（平成18）年から新たにスタートしました。
小規模で運営される地域密着型のグループホームなどに入居できるほか、24時間対応が可能な介護職員による定期巡回サービスや、認知症の高齢者だけに特化したケアなど、柔軟なサービスを受けられる点も特徴です。

要介護認定の目的

介護保険による給付を受ける際、それぞれの利用者が介護を必要とする度合いに応じて適切なサービスを受けられるよう、保険者となる各市区町村が判定を行います。

第1号被保険者と、第2号被保険者の中で特定疾病に該当する人は、要介護認定を受けることができます。

判定の流れ

申請申し込みをすると、全国共通の認定調査書を使った訪問調査が行われ、コンピューターによる一次判定が行われます。その後、一次判定の結果や主治医意見書の内容をもとに、保険・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が二次判定を行い、判定結果を市区町村に通知します。

認定を受けると、各市区町村の指定を受けた事業者の介護支援専門家（ケアマネジャー）に介護サービス計画書（ケアプラン）を作成してもらい、ケアプランに沿って最適なサービスを受けることになります。

要介護認定の区分

介護認定は、大きく分けて、介助なしで日常生活を送ることが可能な「自立」と、 要介護への進行を予防するための支援が必要で、介護サービスの利用によって改善が見込まれる「要支援」、自立した日常生活を送ることが困難で、何らかの介護を必要とする状態である「要介護」の3つに分かれています。

自立と認定された場合は、介護保険の給付金を受け取ることはできません。要支援・要介護のいずれかに認定されると、介護保険適用のサービスを利用できるようになります。

・要支援1
食事、排泄、移動、入浴といった日常生活を送るにあたっての基本的な行動（日常生活動作）であれば、ほぼ自力で行うことができますが、症状の進行を防ぐために、買い物や家事全般、服薬や金銭の管理など（手段的日常生活動作）において一部支援が必要とされる状態です。

介護保険制度の支給限度額は月額5万320円で、一例として、週1回の介護予防訪問、月2回のショートステイなどの介護サービスを受けることができます。

・要支援2
要支援1と比べて手段的日常生活動作を行う能力に低下が見られ、身の回りの世話などに何らかの介助を必要とし、立ち上がりや歩行などの動作に支えを必要とすることがある状態です。

介護保険制度の支給限度額は月額10万5310円。一例として、週2回の介護予防訪問、月2回のショートステイに加え、歩行補助用の杖をはじめ、福祉用具の貸与といった介護サービスを受けることができます。

・要介護1
要支援状態からさらに手段的日常生活動作を行う能力が低下し、部分的な介護が必要で、立ち上がりや歩行の際にも不安定さが見られる状態です。

介護保険制度の支給限度額は月額16万7650円。一例として、週3回の訪問介護、週1回の訪問看護、週2回のデイサービス利用、3カ月の間に1週間程度のショートステイ、歩行補助の杖など一部の福祉用具貸与といったサービスを受けることができます。

・要介護2
要介護1の状態に加え、日常生活動作においても部分的な介護が必要になり、物忘れや理解力の低下が見られる状態です。

介護保険制度の支給限度額は月額19万7050円。一例として、週3回の訪問介護、週1回の訪問看護、週3回のデイサービス利用、3カ月の間に1週間程度のショートステイ、認知症老人徘徊感知機器など一部の福祉用具貸与といったサービスを受けることができます。

・要介護3
日常生活動作、手段的日常生活動作の両方の能力が低下し、食事や入浴は自力で行えないなど、日常生活動作に全面的な介護が必要な状態です。

介護保険制度の支給限度額は月額27万480円。一例として、週2回の訪問介護、週1回の訪問看護、週3回のデイサービス利用、毎日1回の夜間の巡回型訪問介護、2カ月の間に1週間程度のショートステイ、車椅子や特殊寝台などの福祉用具貸与といったサービスを受けることができます。

・要介護4
要介護3と比べてさらに動作能力に低下が見られ、排泄を1人で行うことができないなど、介護なしに日常生活を送ることが困難な状態です。

介護保険制度の支給限度額は月額30万9380円。一例として、週6回の訪問介護、週2回の訪問看護、週1回のデイサービス利用、毎日1回の夜間対応型訪問介護、2カ月の間に1週間程度のショートステイ、車椅子や特殊寝台などの福祉用具貸与といったサービスを受けることができます。

・要介護5
日常生活動作、手段的日常生活動作の両方の能力が著しく低下し、「意思の伝達が困難」「寝たきり」など、生活全般にわたって全面的な介助を必要とする状態をいいます。

介護保険制度の支給限度額は月額36万2170円。一例として、週5回の訪問介護、週2回の訪問看護、週1回のデイサービス利用、毎日2回の夜間対応型訪問介護、1カ月の間に1週間ほどのショートステイ、特殊寝台やエアーマットなどの福祉用具貸与といったサービスを受けることができます。

ご紹介したものは、あくまでも標準的な地域での目安で、1単位＝10円と計算した場合です。具体的なサービス内容・ケアプランについては、利用者の状態やお住まいの市区町村によって異なるので、詳細は各自治体の窓口などに確認してください。

介護リフォーム費用

要介護者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるよう、リフォームでバリアフリー化する費用に使える補助です。制度を利用すると、「住宅改修費」として上限20万円までリフォーム工事の補助金が支給されます。 自己負担額は1～3割（収入に応じて変わります）で、20万円を超えた分は全額が自己負担となります。利用に際しては、利用者が要介護認定もしくは要支援認定されている、住宅の住所が被保険者証の住所と同一になっている、などいくつか条件があるためご確認ください。なお、介護リフォーム費用は、ほかの介護保険サービスの支給限度額には含まれません。

高額介護サービス費

通常、介護保険制度を利用すれば、原則として自己負担が1割（所得に応じて2割、3割になることもあります） で済みます。ただし、それでも費用が高額になった場合には「高額介護サービス費」が適用されます。こちらは、毎月の自己負担額の上限を超えた場合、超過した費用が支給される制度です。毎月の自己負担額の上限は、所得に応じて変動する仕組みとなっています。

イリーゼの特徴

イリーゼの施設には、介護スタッフが24時間365日常駐しており、介護保険サービスを受けられます。看護スタッフが日中365日常勤しているので、毎日の健康や薬の管理にも対応。さらには、外部の医療機関や歯科医院からの訪問診療のほか、薬局からの薬の配達を、個別での契約で利用可能です。そんなイリーゼは、全施設に入居金0円プランがあるため、初期費用を抑えて入居していただけます。自社開発費用を抑えることで、安心のプランをご用意しました。介護を必要に感じたら、お気軽にイリーゼにご相談ください。

入居の流れ

1.受付・見学
まずは、お電話またはホームページからお問い合わせください。資料請求や見学のご案内をいたします。

2.申込み
ご入居をご検討いただけましたら、お申込みまたは仮押さえへと進みます。ご契約が成立するまでは、途中解約も可能でございます。

3.必要書類の提出
当社書式の「健康診断書」「入居申込書兼個人情報使用同意書」、医療機関書式の「診療情報提供書」など、必要書類をご用意いただきます。

4.入居前の面談
契約内容、重要事項、管理規定などについて、十分にご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

5.契約・入金
内容にご納得いただけましたら、契約書にご署名とご捺印をいただきます。ご入居までに指定の口座へ入居金をお振り込みください。

6.入居
介護スタッフが万全の体制を整えて、ご入居をお待ちしております。お体の不自由な方は、お迎えサービスをご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。