介護付き有料老人ホームとは？施設の種類と費用、負担を抑える制度

介護付き有料老人ホームの定義と特徴

「介護付き有料老人ホーム」とは、入居者が心身の健康を保ちながら暮らす体制が整えられた、高齢者向けの住まいを指します。有料老人ホームのなかでは、24時間常駐する介護スタッフから介護サービスを受けられるのが大きな特徴です。ほかの有料老人ホームの方式では、介護サービスを受けるために別途在宅サービス事業者との契約が必要となります。

また、介護付き有料老人ホームは一定の人員基準や設備基準などを満たしており、都道府県や市区町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて運営されているのが特徴です。原則として65歳以上の高齢者が入居対象者ですが、要介護度などの入居条件は、施設の種類によって異なります。

住宅型有料老人ホームとの違い

有料老人ホームには、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。このうち住宅型は、原則として65歳以上の、自立状態の人から介護度の軽い高齢者までが入居対象となる施設です。介護付き有料老人ホームとは異なり、施設では介護サービスを受けられません。そのため、介護が必要な方は個別に介護事業者と契約しましょう。また、健康型は自分1人で自立した生活を送れることが入居条件で、介護が必要になったら退去することになります。

介護付き有料老人ホームで受けられる主なサービス

介護付き有料老人ホームの施設内では、食事・入浴・排せつの介護や機能訓練といった「介護サービス」のほか、各種サービスを受けられます。「生活支援サービス」では、洗濯や清掃のサポート、食事の提供などが可能です。「健康管理」として、看護スタッフによる体温や血圧のチェック、服薬管理が行われる施設もあります。万が一、入居者の健康状態に問題が発生したら、医療機関への緊急搬送など「緊急対応」を行う施設もあるため安心です。こうしたサービス内容の充実度で施設選びをしても良いでしょう。

入居条件による分類

・介護専用型
「介護専用型」は、要介護1以上の認定を受けた人が入居できる施設です。入居要件によっては、要介護度の重い人でも受け入れてもらえる場合があります。たとえば、認知症の人や寝たきりの人などです。介護専用型であれば、緊急時の対応も任せられるため安心できます。

・混合型
「混合型」は、要介護認定の条件がなく、幅広い人が入居できる施設です。自立している方でも入居できるので、"要介護度の異なる夫婦が同じ施設に入居する"といったケースにも適しています。混合型なら、介護が必要になってからも住み続けられます。

・自立型
「自立型」は、自立していることが入居条件の施設です。介護専用型や混合型と比較すると、施設数が少ない傾向にあります。また、費用相場は介護専用型や混合型と比べてやや高くなります。その理由は、居室などの設備が充実していることが多いためです。

介護サービスの提供方法による分類

・一般型
「一般型」は、施設のスタッフから介護サービスを受けられるのが特徴です。基本的に介護スタッフが24時間常駐する介護体制で、日中も夜間も介護サービスを利用できる点で安心できます。一方で、看護スタッフの配置も義務付けられていますが、常駐は義務ではないため、施設によって人員体制が異なります。

・外部サービス利用型
「外部サービス利用型」は、施設側で委託している外部の介護事業者が介護サービスを提供するのが特徴です。ただし、生活相談や安否確認などのサービスは施設のスタッフが行います。施設によって決められた介護サービスを受けるのではなく、入居者が必要に応じて介護サービスを受けられる点がメリットです。

介護付き有料老人ホームの費用の内訳

・入居一時金
「入居一時金」とは、介護付き有料老人ホームの入居時に前払いする初期費用の一種です。「入居金」や「前払い金」とも呼ばれます。金額は施設ごとに異なりますが、費用が高額になるケースがあるのがデメリットです。初期費用の負担を考慮して施設を選ぶ必要があります。

・月額費用
介護付き有料老人ホームへの入居後、毎月支払い続ける月額利用料のことです。介護サービス費には、介護保険が適用されます。自己負担の割合は1～3割で、所得によって自己負担額が異なります。一方で、居住費・食費・日常生活費・管理費などは自己負担となる点に留意しましょう。

介護付き有料老人ホームの費用負担を抑える制度

・高額介護サービス費制度
月々の介護サービスの利用額が上限額を超えた場合、払い戻しを受けられる制度です。介護を受ける人と同じ世帯の誰かが市町村民税を課税されている場合、月額44,400円の上限額を超えた分が控除の対象となります。また、非課税世帯や生活保護の場合はさらに上限額が下がります。高額介護サービス費制度は、介護を受ける人が要支援1以上の認定を受けていることが利用条件です。自治体から送付された「支給申請書」を、窓口へ提出または郵送して申請を行いましょう。

・高額医療・高額介護合算制度
1年間の医療保険および介護保険の自己負担額を合算して、医療費・介護費用が上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。高額医療合算介護サービス費は、市区町村へ申請を行い、「介護自己負担額証明書」を医療保険者に提出すると支給されます。限度額は世帯ごとの所得によって異なり、所得が増えるほど上限額が上がる仕組みです。所得が一般の場合、70歳以上で56万円、70歳未満で62万円を超えた分の控除を受けられます。

・所得控除
介護付き有料老人ホームに入居している扶養家族は、「扶養控除」の対象です。たとえば、親が老人ホームに入居している場合は、老人扶養親族のうち「同居老親等以外の者」と見なされ、48万円の控除を受けられます。また、被介護者が所得税法上の障害者に当てはまると、本人・配偶者・扶養親族が所得控除を受けられます。半年以上にわたり寝たきりの状態で複雑な介護が求められる人など、介護度が重度な人は「特別障害者」の対象となる場合があるため、目安として併せて確認しておきましょう。

※控除の詳細については各専門機関（税務所など）でご確認ください。

イリーゼの介護付き有料老人ホームの特徴

介護付き有料老人ホームへ入居するには、一般的に入居一時金の支払いが発生し、初期費用が高くなる傾向にあります。そんなとき、「イリーゼ」なら全施設に入居金0円プランが用意されています。こちらの支払い方式は、建物の自社開発費用を削減し、利用者様の費用負担を減らす仕組みによって実現しました。初期費用の負担を抑えながら、安心して介護付き有料老人ホームへ入居していただけます。

「イリーゼ」の施設には介護スタッフが常駐し、日常生活のサポートを受けられるため安心です。入居者様に快適にお過ごしいただけるよう、スタッフ一同が協力してまいります。毎日のお食事の時間には、施設内の厨房で作られた出来たてを提供。栄養士が健康に配慮して考えた献立をお召し上がりいただけます。介護付き有料老人ホームへの入居をお考えなら、ぜひ「イリーゼ」にお任せください。

（注）職員体制の内容は施設により異なります。詳しくはフリーダイヤルよりお問い合わせください。

イリーゼの介護付き有料老人ホームに入居する流れ

1.受付・見学
まずは、お電話またはホームページからお問い合わせください。資料請求や見学のご案内をいたします。

2.申込み
ご入居をご検討いただけましたら、お申込みまたは仮押さえへと進みます。ご契約が成立するまでは、途中解約も可能でございます。

3.必要書類の提出
当社書式の「健康診断書」「入居申込書兼個人情報使用同意書」、医療機関書式の「診療情報提供書」など、必要書類をご用意いただきます。

4.入居前の面談
契約内容、重要事項、管理規定などについて、十分にご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

5.契約・入金
内容にご納得いただけましたら、契約書にご署名とご捺印をいただきます。ご入居までに指定の口座へ入居金をお振り込みください。

6.入居
介護スタッフが万全の体制を整えて、ご入居をお待ちしております。お体の不自由な方は、お迎えサービスをご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。