介護保険の金額はどう決まるの？保険料を滞納するとどうなる？

そもそも介護保険制度とは？

「介護保険制度」とは、要介護認定を受けた高齢者が、自己負担を抑えて介護保険サービスを利用できる保険制度です。被保険者は、介護保険サービスの自己負担額を1～3割に抑えられます。

介護保険への加入は、満40歳を迎えたときから義務付けられ、保険料は生涯支払い続けます。要介護認定を受けて介護保険サービスを受給している方も、保険料の支払いが必要です。

介護保険の財源の割合

介護保険の財源については、被保険者の納付する介護保険料が全体の50％となるよう設計されています。残り50％の内訳は、国が25%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%を負担しています。

介護保険の被保険者区分の違い

介護保険の被保険者は、年齢に応じて2種類に分けられます。

65歳以上の方は「第1号被保険者」です。第1号被保険者は、要支援や要介護の認定を受けると、介護保険サービスを利用できます。保険料の納付方法は、年金から天引きされる特別徴収が原則となっていますが、普通徴収で市区町村へ納付する方法もあります。

一方で、40～64歳の方は「第2号被保険者」です。第2号被保険者は、特定疾病が原因で要支援や要介護認定となった場合に、介護保険サービスを利用できます。末期がん・関節リウマチ・骨折を伴う骨粗しょう症などが特定疾患の一例です。保険料は、医療保険料と合わせて徴収されます。

第1号被保険者の場合

第1号被保険者の保険料額は、「基準額」に「保険料率」を掛けて金額を算出します。

基準額とは、自治体の介護保険サービスの予算のうち、65歳以上の人が負担する分を、その自治体に住む65歳以上の人数で割った金額です。

保険料率とは、所得に応じて負担割合が変わるよう設計された、段階別の料率のことです。料率の数値は自治体ごとに異なります。所得段階では、世帯全員の課税年金収入額および合計所得金額が増えるほど、介護保険料の支払いも増えるようになっています。

第2号被保険者の場合

第2号被保険者の保険料額は、加入している公的医療保険により異なります。毎年に国が負担割合を定め、その上で加入している医療保険者ごとに算定される形です。ここでは、公的医療保険の種類別に、介護保険料の計算方法をご紹介します。

・会社員など給料をもらっている人の場合
会社に所属して給料をもらっている方は、「健康保険組合」または「協会けんぽ」の公的医療保険に加入しています。介護保険料は、「標準報酬月額」をもとに計算されます。標準報酬月額とは、毎年4～6月の給与額を平均したものです。保険料は、被保険者が事業者と折半して支払います。

・自営業の場合
自営業の方は、「国民健康保険」の公的医療保険に加入しています。介護保険料は、所得に応じて負担する「所得割額」や、加入者全員が負担する「均等割額」をもとに計算されます。国民健康保険に追加する形で支払い、被保険者が全額負担するのが特徴です。また、介護保険料の金額は、国民健康保険料とは別に通知されます。

滞納するとどうなる？

介護保険料を滞納すると、督促手数料や延滞金が発生します。1年以上の滞納では、追加で以下のペナルティが発生するためご注意ください。

1年以上～1年半未満の滞納をすると、介護保険サービスを利用する際に、料金をいったん全額負担することになります。全額を負担できなければ、サービスは受けられません。さらに1年半以上～2年未満の滞納をすると、介護保険サービスの料金を全額負担したとき、自己負担分以外が滞納した保険料に充てられる形で徴収されます。

2年以上の滞納では、滞納期間に応じて自己負担が3割に引き上げられます。すでに3割負担の方の場合は、4割負担に引き上げられることに。それだけでなく、自己負担額が引き上げられている期間中は、高額介護サービス費制度などの補助を受けられません。

介護保険は、私たちの誰もが利用する可能性がある、大切な制度です。保険料の支払いが難しいときは、以下でご紹介する減額についても視野に入れて、早めに手続きをしましょう。

どうしても支払えず保険料を減額したい場合は？

現状の金額で介護保険料の支払いが難しい場合は、減額という選択肢もあります。介護保険料の減免制度を設けている自治体にお住まいなら、申請を検討しましょう。一般的に、減免制度を利用するには所得額に一定の条件が設けられています。新型コロナウイルスの影響で支払いが困難になったケースに対応する自治体もあるため、お住まいの地域の状況をご確認ください。

被保険者に扶養されている人の保険料は？

第1号被保険者の場合は、被扶養者本人も介護保険料を支払います。一方で、第2号被保険者の場合は、扶養者（もしくは世帯主）が被扶養者の介護保険料を負担することになります。

介護保険料を支払わなくても良い場合がある？

40～64歳で、以下に該当する方は介護保険料が免除されます。

＊海外に居住する人...海外赴任などで、海外に居住する期間は支払いが免除となります。ただし、国内に家族が居住しているケースでは免除の対象となりません。
＊適用除外施設に入所する人...障がい者支援施設、ハンセン病療養所などに入所する方が対象です。
＊在留期間1年未満の外国人

対象となる場合は、保険者へ「介護保険適用除外該当・非該当届」を提出して申請しましょう。

イリーゼの特徴

イリーゼでは、介護スタッフが24時間365日常駐しており、介護保険サービスを受けられます。看護スタッフが常勤している施設では、日々の健康管理にも対応可能です。外部の医療機関や歯科医院からの訪問診療や、薬局からの薬の配達を、個別での契約で利用することが可能です。

そんなイリーゼでは、全施設で入居金0円からのプランをご用意しています。入居される際は、初期費用の負担を抑えられるのが魅力です。施設内では、入居者様の健康に気遣ったお食事をご提供。栄養士が献立を考え、施設内で調理するできたての料理をお召し上がりいただけます。

入居の流れ

1.受付・見学
まずは、お電話またはホームページからお問い合わせください。資料請求や見学のご案内をいたします。

2.申込み
ご入居をご検討いただけましたら、お申込みまたは仮押さえへと進みます。ご契約が成立するまでは、途中解約も可能でございます。

3.必要書類の提出
当社書式の「健康診断書」「入居申込書兼個人情報使用同意書」、医療機関書式の「診療情報提供書」など、必要書類をご用意いただきます。

4.入居前の面談
契約内容、重要事項、管理規定などについて、十分にご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

5.契約・入金
内容にご納得いただけましたら、契約書にご署名とご捺印をいただきます。ご入居までに指定の口座へ入居金をお振り込みください。

6.入居
介護スタッフが万全の体制を整えて、ご入居をお待ちしております。お体の不自由な方は、お迎えサービスをご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。