介護保険料はいくらかかる？相場や制度の仕組み、注意すべきポイント

介護保険料とは？

介護保険料は、介護保険制度の加入者が支払う保険料のことです。介護保険制度は、要介護者を社会全体で支える制度であり、国内では2000年に開始されました。介護保険を利用すると、介護サービスを受けるときに支払う費用のうち、自己負担額を1～3割に抑えられます。このとき、人によって負担が大きくなりすぎるのを防ぐために、負担額は所得に応じて算出する仕組みとなっています。介護保険は、満40歳を迎えたときから加入が義務付けられており、保険料は生涯払い続けるのが特徴です。

介護保険料の傾向

介護保険制度は、持続的な運営を可能とするために、3年ごとに社会の状況に応じた見直しが行われています。介護保険料の金額は、見直しの度に上昇する傾向にあります。その理由の一つと考えられているのが、介護サービスの利用者の増加です。高齢化にともない、介護サービスの利用者が増えると、制度を持続させるために保険料の増額が求められます。2018年には、自己負担額の最大割合が2割から3割へ引き上げられました。今後も保険料は上昇する可能性があります。

介護保険料の相場

厚生労働省の発表によると、2015～2017年における第1号被保険者の介護保険料は、全国平均で5,514円となっています。過去のデータでは、2012～2014年は4,972円、2009～2011年は4,160円という結果でした。以降の介護保険料については、2020年に6,771円、2025年に8,165円に達すると見込まれています。特に、2025年は団塊世代が後期高齢者となることから、介護保険料が上がると推測されています。なお、介護保険料の金額は市区町村により異なり、2015～2017年のデータでは3,900円～8,686円まで幅があります。

第1号被保険者の介護保険料

介護保険の被保険者のうち、65歳以上の方は「第1号被保険者」となります。自治体ごとに65歳以上の人口が異なることから、市区町村により金額に差が生じます。保険料の改定は3年ごとに行われ、次回の見直しは2021年中に実施される予定です。

第1号被保険者の保険料がいくらになるかは、「基準額」と「保険料率」によって算出されます。基準額は、自治体の介護保険サービスの予算のうち、65歳以上の人が負担する分を、その自治体に住む65歳以上の人数で割った金額です。保険料率は、所得に応じて負担割合が変わるよう設計された、段階別の料率を指します。所得段階と料率の数値は、自治体によって異なります。

たとえば東京都文京区の場合、2020年現在の基準額は7万2200円（年額）、料率は全部で15段階に分かれています。最小は住民税非課税の生活保護受給者の0.3で、最大は所得金額3,000万円以上の3.5です。世帯全員の課税年金収入額と合計所得金額が多いほど、介護保険料も高くなります。

第2号被保険者の介護保険料

介護保険の被保険者のうち、40～64歳の方は「第2号被保険者」です。第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険者ごとに異なる方法で計算されます。

・会社員など給料をもらっている人の場合
会社に所属し、「健康保険組合」または「協会けんぽ」に加入している方は、「標準報酬月額」をもとに介護保険料を算出します。標準報酬月額は、毎年4～6月の給与額を平均したものです。保険料は、被保険者が事業者と半分ずつ支払います。

・自営業の場合
自営業の方は「国民健康保険」に加入しており、介護保険料は「所得割額」や「均等割額」をもとに算出します。所得割額は所得に応じて負担し、均等割額は全員が均等に負担するのが特徴です。保険料は加入している国民健康保険に追加する形で支払い、被保険者が全額を負担します。

介護保険料は前年度の所得で決まる

介護保険料の金額は、前年度の所得から計算されます。そのため、退職や転職などで状況が変わった方は、収入に対して翌年度の保険料の負担が大きくなるおそれがあります。前年度よりも大幅に収入金額が減るときは、天引きされる保険料の金額に注意しておきましょう。

介護保険料は40歳を超えると支払い続ける

介護保険料は、生涯にわたり納付し続けます。たとえ要介護認定を受けた後でも、引き続き保険料の支払いが必須です。同様に、介護サービスを利用しなくても保険料を支払う必要があります。

滞納するとペナルティがある

なお、2年以上の滞納で自己負担が引き上げられている期間中は、高額介護サービス費制度などの補助を受けられないためご注意ください。

保険料の減免制度を用意する自治体がある

介護保険料の支払いが難しい場合、自治体によっては保険料の減免制度が設けられています。多くの自治体では、制度の利用にあたり所得額に一定の条件が設けられているのが一般的です。2020年以降は、新型コロナウイルスの影響を考慮して減免を認めている自治体もあります。

被保険者に扶養されている人の保険料の扱いは、年齢により異なる

第1号被保険者の場合は、被扶養者本人も介護保険料を支払います。第2号被保険者の場合は、扶養者もしくは世帯主が、被扶養者の介護保険料を負担します。被扶養者の方は、該当する年齢に応じて保険料の扱いを確認しましょう。

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有料老人ホームのイリーゼには、全施設で入居金0円からのプランをご用意しております。まとまった初期費用を負担する必要のない、安心の料金設定です。施設内には、介護スタッフが24時間365日常駐。介護付き有料老人ホームの場合は、「特定施設入居者生活介護」という介護サービスをご利用いただけます。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合は、介護保険を使って外部サービスをご利用いただけます。ほかにも、看護スタッフによる健康管理や、外部の医療機関や歯科医院からの訪問診療、薬局からの薬の配達を個別でのご契約でご利用いただくことが可能です。

入居の流れ

1.受付・見学
まずは、お電話またはホームページからお問い合わせください。資料請求や見学のご案内をいたします。

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ご入居をご検討いただけましたら、お申込みまたは仮押さえへと進みます。ご契約が成立するまでは、途中解約も可能でございます。

3.必要書類の提出
当社書式の「健康診断書」「入居申込書兼個人情報使用同意書」、医療機関書式の「診療情報提供書」など、必要書類をご用意いただきます。

4.入居前の面談
契約内容、重要事項、管理規定などについて、十分にご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

5.契約・入金
内容にご納得いただけましたら、契約書にご署名とご捺印をいただきます。ご入居までに指定の口座へ入居金をお振り込みください。

6.入居
介護スタッフが万全の体制を整えて、ご入居をお待ちしております。お体の不自由な方は、お迎えサービスをご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。