老老介護・認認介護とは？増加している原因と問題点、今後の対策

老老介護とは

65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことで、「高齢の妻が高齢の夫を介護する」「65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護する」などのケースがあります。
2013（平成25）年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、在宅介護している世帯の半数以上に当たる51.2パーセントが老老介護の状態にあるという結果が出ました。

認認介護とは

老老介護の中でも、認知症の要介護者を認知症の介護者が介護していることを認認介護といいます。事故が起きやすい危険な介護状況の一つです。
2010（平成22）年に山口県で行われた調査と推計では、県内で在宅介護を行っている世帯の10.4パーセントが認認介護状態にあるとされました。

元々認知症は要介護状態を招く原因の上位に入っているため、高齢の要介護者には認知症の人が多いという現状があります。そうした事情を考えてみると、老老介護がやがて認認介護状態になるのはそう珍しくないことがわかるでしょう。
山口県の数字も「推計」である通り、老老介護の中には、「自分に認知症の症状がある」という自覚が無いまま介護を続けている人もいると考えられ、その割合や実態はつかみにくいものです。

老老介護の問題点

要介護者の介護度にもよりますが、一般的には高齢になるほど体の自由が利かなくなり、介護者の肉体的な負担が増えていきます。プロの介護士でさえ腰痛が職業病の一つとされるほどなので、介護者が高齢の場合はさらに大変であることが想像できるでしょう。

また、精神的な負担もあり、そのストレスが被介護者への虐待行為に結び付くおそれがあります。
高齢者が高齢者を介護している場合、肉体的・精神的な限界が来て、介護者本人も第三者のサポートがないと生活できない、いわゆる「共倒れ」状態になることも考えられます。
強いストレスは認知症を引き起こす原因になり得るという研究結果もあり、周囲から孤独している老老介護ほど、認認介護に陥りやすいとされているのです。

認認介護の問題点

認認介護でまず起こり得るのは、認知症による記憶障害や判断力・認識力の低下により、食事や排せつその他の必要な世話をしたかどうか、介護者にもわからなくなってしまうことです。認知症には「食欲の低下」という症状があり、自分で気付かないうちに低栄養状態に陥ることも考えられます。体力の衰えている高齢者には、低栄養状態は危険です。
水道光熱費などの支払いを忘れて、生活環境を維持できなくなることもあるでしょう。
金銭の管理が曖昧になると悪徳商法や詐欺のターゲットになりやすいですし、火の不始末による火事や、徘徊中の事故も心配です。
認知症の要介護者は、介護を強硬な態度で拒むことも多く、拒否されたほうが「なんとかしなければ」と力づくになってしまい、事件や事故につながることもあります。認知症の介護者が、自分が何をしているのか認識できないまま加害者になってしまうケースです。

老老介護の増加の原因

・平均寿命と健康寿命の差
医療の進歩で日本人の平均寿命は年々延びていますが、「健康寿命」との差が目立つようにもなりました。「健康寿命」とは、介護なしで日常生活を営める年齢的な期限のこと。健康寿命から平均寿命までの期間は、そのまま「要介護期間」とも言い換えられます。

厚生労働省の発表によると、2010（平成22）年の時点で日本人男性の平均寿命は79.55歳、健康寿命は70.42歳。女性は平均寿命が86.30歳で健康寿命が73.62歳です。計算すると男性の要介護期間は9.13年、女性は12.68年という結果で、平均10年前後の要介護状態があるということです。親の介護が始まったときには50代だった子供が介護を続けていくうちに60歳を超え、老老介護に突入するという状況が起こります。
施設を利用するための準備をしても、介護者に比較的体力がある年齢の場合は、入所の順番待ちをすることになり、待っている間に老老介護に突入するケースも考えられます。

・核家族化
独立して別居する子供世帯の家庭が増えたことにより、核家族化が進みました。子供世帯との住まいが近いならまだしも、遠方に住んでいると子供に助けを求められず、高齢夫婦間での老老介護を余儀なくされます。中には子供の世話になるのを「情けない」と考え、配偶者に介護されることを選ぶ人もいます。

・他人に助けを求めることへの抵抗感
現在老老介護を行っている世代は、忍耐が求められた戦争を経験しているため、他人に助けを求めることに負い目を感じる傾向があります。「自分一人でなんとか頑張らなくては」と思ってしまうばかりに、他人を頼ることができません。
また、他人を家に入れることへの警戒心から、第三者のサポートを受け入れない場合もあります。介護は入浴や排せつなどデリケートな領域もケアするので、第三者に任せることに抵抗を感じます。

・金銭的な理由
「金銭的な余裕がない」「生活保護を受給している」などのケースも、老老介護に陥りやすくなります。要介護者を施設に入れるお金がなければ、年金を受給しながら介護生活をおくるしかありません。自宅介護も設備を揃えるために費用がかかりますし、訪問型の介護サービスを利用するにもお金が必要です。金銭的な理由から、プロの助けを借りたくてもできない人は多く見られます。

・子供や兄弟姉妹、親戚を頼る
老老介護で問題が起きたとき、子供は無関係ではいられません。介護されることに抵抗感があったとしても、老老介護による共倒れなど、深刻な状態になってから巻き込むほうが、子供の生活に大きな影響を与えるかもしれません。頼れるときに頼るのがお互いのためになります。

兄弟姉妹の中で親の介護を担っている人は、他の兄弟姉妹に相談し、体力的、金銭的な負担を一人で抱え込まないようにしましょう。
親戚に事情を話して状況を知っておいてもらうことも大切です。他人や子供には頼りづらくても、親戚や兄弟の距離感ならば話せることがあるかもしれません。

・介護サービスについて調べる
介護生活の助けとなる介護保険制度や介護サービスについてよく調べましょう。知識がないばかりに受けられるはずの支援を利用できず、金銭・体力・精神の限界を迎えてしまうのはあまりにも残念なことです。

2000（平成12）年に導入された介護保険制度では、40歳以上の国民すべてに介護保険料を納める義務が定められています。医療保険は保険料さえ払っていれば利用することができますが、介護保険サービスは、ただ保険料を納めるだけでは利用できません。「市区町村の役所の窓口で要介護認定を申請し、要介護度の認定を受け、サービスを利用するためのプランを立てる」という手順が必要です。要介護認定されれば、自己負担約1割～2割で介護サービスを利用できるようになります。

要介護認定の区分は7段階あり、段階によって保険の適用される限度額が異なります。地域の「高齢者総合相談センター」に相談すれば、ケアマネジャーが限度額を考慮したケアプランを立ててくれるので、悩んだときは相談しましょう。

自宅から通って介護サービスやリハビリを受けることができる「デイケア」「デイサービス」のように、費用を抑えて利用できる施設もあります。また、認認介護のケースは優先的に入所させてくれる施設もあります。

・予防する、状態の悪化を遅らせる
要介護状態になる前に、生活習慣を改善して健康寿命を延ばしましょう。
介護が必要になっても、要介護度が低いうちに、なるべく運動をするなどの対策をすれば、「寝たきり」状態にまでならずに済むかもしれません。リハビリで身体機能を取り戻せる可能性もあります。
また、認知症になれば介護者の負担は跳ね上がります。寝たきりになったとしても認知症にはならないように脳トレを行うと良いでしょう。
介護生活が始まったら、体も頭も意識的に動かすことが重要です。

・少しでも違和感があったらすぐ病院へ
軽い症状でも違和感があるときは小まめに病院へ行き、要介護度が上がるきっかけを見逃さないことが大切です。老老介護の場合は、病院が介護者側の容体も気にかけ、チェックしてくれるでしょう。
定期的に病院で人と話す機会をつくっておくと、介護者に認知症の症状が出たときも早めに気付いてもらうことができ、適切に対処することができます。