介護付き有料老人ホームの費用｜料金の相場と仕組み、安く抑える方法

介護付き有料老人ホームとは？

「介護付き有料老人ホーム」とは、施設内に介護スタッフが24時間常駐し、介護サービスを利用できる高齢者向けの民間施設です。一方、ほかのタイプの有料老人ホームでは、住まいで介護サービスを受けるために別途在宅サービス事業者との契約が必要となります。

介護付き有料老人ホームは、一定の人員基準や設備基準などを満たしており、都道府県や市区町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて運営されているのが特徴です。施設では、原則として65歳以上の高齢者であることが入居条件となっています。要介護度などの条件は施設によって異なるため、入居時に確認しておきましょう。

介護付き有料老人ホームにかかる費用の特徴

介護付き有料老人ホームの費用は、公的な介護施設と比べて金額が高い傾向にあります。公的な介護施設の例として挙げられるのは、「特別養護老人ホーム（特養）」「ケアハウス」「介護老人保険施設」などです。ただし、こうした公的施設は費用負担が少ないため人気が高く、待機者が多い場合があります。

また、介護付き有料老人ホームの費用は、「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」といったほかのタイプの有料老人ホームと比べて金額が高い傾向にあります。その理由は、施設内で介護サービスを受けられるためです。サービスが充実している分、金額設定に差が出ることになります。

介護付き有料老人ホームにかかる費用の内訳と相場

・月額費用
介護付き有料老人ホームの月額利用料の相場は、15万～35万程度です。金額は、地域や入居者の要介護度のほか、施設の立地・設備・体制などの条件によって差が出る傾向にあります。施設を検討する際は、月額費用の根拠を確認しておくのがポイントです。

・初期費用
介護付き有料老人ホームへの入居時には、初期費用を支払います。費用相場は0円～数千万円程度までと幅広く、契約方式や施設ごとに差が出やすい部分です。地域によって料金相場はさまざまですが、都市部のほうがより金額が高くなる傾向にあります。できるだけ費用を抑えたい場合は、初期費用に着目してみましょう。

初期費用の支払い方式

・全額前払い方式
有料老人ホームへの入居時に賃料の全額を入居一時金（前払金）として支払う方式のことです。総額は「想定居住期間」に基づいて算出されます。想定居住期間とは、入居が想定される平均的な期間のことです。入居の段階で賃料の総額を前払いしているため、毎月の家賃の支払いは不要となります。

・一部前払い方式
入居時に賃料の一部を入居一時金として支払う方式のことです。総額は「全額前払い方式」と同様に、想定居住期間に基づいて算出されます。一部前払い方式の場合は、その上で残りの賃料分を家賃として毎月支払い続けるのが特徴です。

・月払い方式
入居一時金を支払わず、月ごとに賃料を支払い続ける方式のことです。一般的な賃貸住宅と同様の支払い方法となります。毎月支払う家賃の金額が、「一部前払い方式」よりも高額になりやすい点に留意しましょう。家賃の一部を入居一時金として先に支払っていないため、初期費用の負担を減らせる分、月ごとの負担がやや多くなる傾向にあります。

初期費用の返還金制度とは？

介護付き有料老人ホームには、「初期費用の返還金制度」があります。こちらは、退去時に入居一時金の一部が返還される制度のことです。入居一時金は入居期間に応じて償却され、返還される金額が減少していきます。返還金の計算方法は施設やプランにより異なるため、入居前に十分に確認しておくと安心です。なお、入居3カ月（90日）以内に契約が終了すると、クーリングオフ制度が適用され入居一時金の全額が返還されます。万が一、短期間での退去となった場合には確認しておきましょう。

月額費用の内訳

介護付き有料老人ホームの月額費用には、賃料（居住費・家賃）が含まれます。賃料の金額は入居一時金（初期費用）の支払い方式により変動する可能性があります。また、施設介護サービスの費用は介護保険の適用対象です。自己負担の割合は1～3割で、所得と要介護度によって自己負担額が異なります。一方で、施設での食費・日常生活費・管理費などの実費はすべて自己負担です。

月額費用における介護サービス費の自己負担額

介護付き有料老人ホームで受ける介護サービスの費用は、自己負担額が決まっています。基本的に、施設内で介護サービスをいくら受けても費用は定額です。以下の表は、1カ月（30日間）の介護サービス費の自己負担額です。ぜひ費用面の参考にしてみてください。

＜1カ月（30日間）の介護サービス費の自己負担額＞

（注）上記の自己負担額は、2021年4月現在、介護保険の負担が1割、介護報酬1単位＝10円の地域という条件で算出したものです。

月額費用に加算される料金

・上乗せ介護費
「上乗せ介護費」は、手厚い介護体制が整った施設で、介護サービスを受ける場合に加算される費用です。介護職員および看護職員が基準以上に多く配置されているケースなどが該当します。こちらは全額が自己負担となります。

・オプションサービスにかかる費用
介護保険が適用されない、オプションサービスにかかる費用のことです。たとえば、送迎・配食サービス・買い物代行などのサービスが挙げられます。入居者の利便性を高められますが、全額が自己負担となるため、あらかじめサービス内容や金額を確認しておきましょう。

高額介護サービス費制度

「高額介護サービス費制度」は、月々の介護サービスの利用額が上限額を超えたとき、払い戻しを受けられる制度です。介護を受ける人と同じ世帯の誰かが市区町村民税を課税されている場合、月額44,400円が上限額となります。非課税世帯や生活保護の場合はさらに上限額が下がります。介護を受ける人が要支援1以上の認定を受けていることが利用条件です。

高額医療・高額介護合算制度

「高額医療・高額介護合算制度」は、1年間の医療保険・介護保険の自己負担額を合算し、上限額を超えた場合に払い戻しを受けられる制度です。世帯ごとの所得によって限度額が異なり、所得が増えるほど上限額が上がります。市区町村へ申請を行い、「自己負担額証明書」を医療保険者に提出すると、高額医療合算介護サービス費が支給される仕組みです。

所得控除

・扶養控除
介護付き有料老人ホームに入居している扶養親族も、扶養控除の対象となります。所得控除を利用できる可能性がありますが、老人ホームに入居している場合は別居と見なされる点にご注意ください。老人扶養親族のうち、同居老親等とそれ以外では控除額が異なります。控除額は、「同居老親等以外の者」で48万円、「同居老親等」で58万円です。

・障害者控除
所得税法上、障害者に当てはまる本人・配偶者・扶養親族は、所得控除を受けられます。介護度の重い人は「特別障害者」の対象となる場合があるため、確認しておきましょう。たとえば、半年以上にわたり寝たきりの状態で、複雑な介護が求められる人などが対象です。

・医療費控除
介護付き有料老人ホームに入居しているとき、一部の費用が医療費控除の対象となる場合があります。たとえば、おむつ代や訪問医療の医療費などです。控除を受けるために、明細書や証明書などの必要書類を取り揃えておきましょう。

※控除の詳細については各専門機関（税務所など）でご確認ください。

イリーゼの介護付き有料老人ホームにかかる費用の特徴

「イリーゼ」の介護付き有料老人ホームでは、全施設に入居一時金0円のプランが用意されています。一般的な介護付き有料老人ホームでは、公的施設と比べて初期費用の負担が大きくなることも。そんなとき「イリーゼ」なら、初期費用を抑えて入居しやすいのが魅力です。入居一時金0円のプランは、建物の自社開発費用の削減によって実現されています。オーナーが開発費用の一部を負担する仕組みによって、入居者様の負担を減らせるのが特徴です。

そんな「イリーゼ」の施設には、介護スタッフが常駐しているためご安心ください。日中は看護スタッフが勤務し、入居者様の健康管理を行います。外部の医療機関・歯科医院からの訪問診療や、薬局からの薬の配達にも対応可能です。これらのサービスは、個別の契約にてご利用いただけます。介護付き有料老人ホームをお探しなら、ぜひ「イリーゼ」をご検討ください。

（注）職員体制や内容は施設により異なります。詳しくはフリーダイヤルよりお問い合わせください。

イリーゼの介護付き有料老人ホームに入居する流れ

1.受付・見学
まずは、お電話またはホームページからお問い合わせください。資料請求や見学のご案内をいたします。

2.申込み
ご入居をご検討いただけましたら、お申込みまたは仮押さえへと進みます。ご契約が成立するまでは、途中解約も可能でございます。

3.必要書類の提出
当社書式の「健康診断書」「入居申込書兼個人情報使用同意書」、医療機関書式の「診療情報提供書」など、必要書類をご用意いただきます。

4.入居前の面談
契約内容、重要事項、管理規定などについて、十分にご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

5.契約・入金
内容にご納得いただけましたら、契約書にご署名とご捺印をいただきます。ご入居までに指定の口座へ入居金をお振り込みください。

6.入居
介護スタッフが万全の体制を整えて、ご入居をお待ちしております。お体の不自由な方は、お迎えサービスをご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。