老人ホームの費用が払えないとどうなる？少しでも安く抑えるには？

一定期間の猶予後に退所しなければならない

もし老人ホームの費用が払えなくても、すぐに退去となるわけではありません。介護施設にもよりますが、滞納してから1～2カ月ほどの猶予期間が用意されているのが一般的です。具体的な期間については、老人ホームの契約書などに記載があるので確認しておきましょう。ただし、その後も引き続き滞納が続くと、強制退去を求められる場合があるためご注意ください。

身元引受人（連帯保証人）へ連絡がいく

老人ホームの費用を滞納すると、自分の身元引受人（連帯保証人）へ連絡が入ります。それだけでなく、身元引受人が代わりに費用の支払いを求められるなど、迷惑をかけることにもなりかねません。支払いが難しいときは、担当のケアマネジャーや施設の職員へ正直に相談しましょう。支払い猶予の提案や別の施設の紹介など、相談に乗ったうえで選択肢を提示してもらえる可能性があります。

費用がより安い施設に移る

老人ホームの費用は、施設によって異なります。たとえば、入居金0円の施設を選べば、初期費用の負担が抑えられるので、月額費用を継続して支払いやすいといえます。また、公的施設である特別養護老人ホーム（特養）やケアハウスなど、コストを削減しやすい施設に空きがないか調べてみましょう。

さらには、立地条件に注目して、費用の安い施設を探す方法もあります。築年数が古い施設や、駅から遠い施設、都市ではなく郊外にある施設などを選ぶと、施設費を抑えることにつながります。

同じ施設内でも、個室より相部屋を選ぶのが、費用相場を下げるポイントです。また、日用品の買い物やクリーニングなどを家族が代行すれば、生活費の実費負担を抑えられるでしょう。

公的な制度を利用して負担を軽減する

・高額介護サービス費
介護保険の自己負担額には、上限が決められています。そのため、高額な介護保険サービスを利用しても、上限を超えた分の金額は「高額介護サービス費」の対象となり、本人が負担せずに済みます。上限額は世帯の所得によって異なり、所得が多いほど上限額が上がる仕組みです。

・高額医療・高額介護合算療養費制度
1年間の医療費および介護費の自己負担額が高額となるケースでは、「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用できる可能性があります。こちらの制度は、医療保険と介護保険を合算できるのが特徴です。介護保険者と医療保険者へ申請すると、一部の自己負担額の払い戻しを受けられます。

・特定入所者介護サービス費
「特定入所者介護サービス費」は、介護施設へ入所する際の費用負担を軽減できる制度です。原則として入居者の自己負担となる「居住費」や「食費」の負担を抑えられます。制度を利用するには市区町村への申請が必要で、かつ対象となるには所得など一定の条件を満たす必要があります。

・介護保険料の減免措置
失業や災害などによる被害にあって、介護保険料の支払いが困難な場合は、自治体へ「減免措置」を申し出る方法があります。申請の手続きでは、収入の減少や罹災を証明する書類の提出が必須です。申請後は審査が行われ、認められると介護保険料の一部が減免となります。

・生活保護の受給
介護保険は、生活保護を受給している方でも利用できます。生活保護で支給される扶助のうち、介護は「介護扶助」にあたります。生活保護を受けると、必要に応じて介護保険サービスの自己負担分まで負担してもらえるようになるのです。介護扶助の申請は、地域を管轄する福祉事務所へ申し出ましょう。

かかる費用の内訳

老人ホームの月額利用料の内訳には、「施設介護サービス費」「居住費」「食費」などが含まれています。

施設介護サービス費」は、介護サービスの利用料金のことです。介護保険によって、介護費用の自己負担額は1～3割に抑えられています。さらに、施設によっては別途「サービス加算」「上乗せ介護費」「介護保険対象外のサービス費」といった項目が請求されることに留意しましょう。

居住費は、老人ホームに居住するための家賃に相当する費用です。全額が自己負担となります。食費は、食事代のほかに厨房の維持管理費が含まれ、こちらも全額が自己負担額です。これらのほかに、医療費や日用品の購入費、管理費などの費用が生じる可能性があります。

また、施設によっては上記の月額利用料とは別に、初期費用として「入居一時金」の支払いを求められます。入居一時金の有無については、入居前に必ず確認しておきましょう。

施設ごとの特徴

老人ホームには種類がありますが、なかでも公的な介護保険施設は民間施設に比べて費用を抑えやすいといえます。たとえば、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設、介護医療院などは公的な施設です。一方で、民間施設は料金設定に幅があるため、事前に金額を確認しておくとともに、複数の施設を比較検討すると良いでしょう。民間の施設の例として挙げられるのは、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などです。

入居金0円プランがあるイリーゼ

イリーゼは民間の有料老人ホームで、全施設に入居金0円プランがございます。入居時の負担を抑えて、安心の料金プランを選べるのが魅力です。

このような料金設定を実現できる背景には、自社開発費用を抑えた仕組みがあります。イリーゼでは、各施設のオーナーが建築費用を出資。一般的な施設では、入居者が支払う初期費用を土地代や建築費用の償却に充てるのに対して、当社では開発費用の削減が可能となりました。

また、イリーゼの施設では入居率90％以上という高い入居率をキープしており、安定した運営を実現しております。入居時の負担を少なくし、安心して入居しやすい施設をお探しなら、ぜひイリーゼの施設をご検討ください。

入居の流れ

1.受付・見学
まずは、お電話またはホームページからお問い合わせください。資料請求や見学のご案内をいたします。

2.申込み
ご入居をご検討いただけましたら、お申込みまたは仮押さえへと進みます。ご契約が成立するまでは、途中解約も可能でございます。

3.必要書類の提出
当社書式の「健康診断書」「入居申込書兼個人情報使用同意書」、医療機関書式の「診療情報提供書」など、必要書類をご用意いただきます。

4.入居前の面談
契約内容、重要事項、管理規定などについて、十分にご説明いたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

5.契約・入金
内容にご納得いただけましたら、契約書にご署名とご捺印をいただきます。ご入居までに指定の口座へ入居金をお振り込みください。

6.入居
介護スタッフが万全の体制を整えて、ご入居をお待ちしております。お体の不自由な方は、お迎えサービスをご利用いただけますので、お気軽にお申し付けください。